沖縄県版 農業所得・農家の確定申告ガイド 収穫基準・家事消費・経費・青色申告・税理士の探し方

米作・果樹・野菜・畜産など、農業で得た所得は事業所得で、「総収入金額－必要経費」で計算します。申告の際は、白色申告なら専用様式の「収支内訳書（農業所得用）」、青色申告なら「青色申告決算書（農業所得用）」を使います。農業には、収穫した農産物の扱いや、肥料・農薬・農機具といった農業ならではの収入・経費の項目があり、一般の事業とは様式も考え方も少し異なります。会社に勤めながら兼業農家として営む方は、給与・退職以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。白色申告の方も、記帳と帳簿書類の保存が必要です。農業所得は、国民健康保険料や各種制度の算定基準にもなるため、規模の大小にかかわらず正しく申告しておくことが大切です。

農業の収入は、販売金額（売った分）に、家事消費（自分や家族で食べた分）、事業消費（種・飼料・雇人への現物支給などに使った分）、雑収入（受取共済金・課税対象の補助金など）を加え、期首棚卸高（前年から繰り越した在庫）を差し引き、期末棚卸高（売れ残って翌年へ繰り越す在庫）を加えて計算します。ポイントは、売っていない家事消費・事業消費の分や、年末の在庫（期末棚卸高）も、「収穫時の生産者販売価額（庭先価額）」で見積もってその年の収入に計上することです——これが収穫基準です（米・麦・野菜・果物・園芸作物など政令で定める作物が対象で、肉・卵・乳などの畜産物は対象外）。生産者販売価額は原則で、収穫年次ごとの平均額などの簡便計算も認められます。年末の在庫を収入に計上しても、翌年はそれが期首棚卸高として差し引かれるため、実際に売れたときに二重課税されることはありません。なお、事業消費は同額が種苗費・飼料費・雇人費などの経費にもなるため所得への影響はゼロで、実質的に収入として残るのは家事消費だけです。対象外の畜産物や仕入れた商品を家事消費した場合は、通常の販売価額で計上し、取得価額または通常販売価額の70％のいずれか高い方まで引き下げる特例（所得税基本通達39-2）が使えます。

農業の経費は種類が多いのが特徴です。種苗費、肥料費、農薬衛生費、飼料費、素畜費（子牛・ひな等）、諸材料費（ビニール・なわ等）、動力光熱費（燃料・電気・水道）、修繕費、荷造運賃手数料、雇人費、農業共済掛金、土地改良費、作業用衣料費（作業衣・地下たび）などが代表的です。肥料・農薬・燃料のように使い切るものはその年の経費に、自給した種もみや飼料を使った分は収穫時の価額で経費に計上します。農業用の建物と住宅が一体の費用や、水道・電気のうち家事で使う分は、使用面積などで按分して家事分を除きます。

トラクター・コンバインなどの農機具や農業用の建物、繁殖用の牛馬のように長く使うものは、買った年に全額ではなく、取得価額を法定耐用年数で分けて各年の経費（減価償却費）にします。所得税では原則定額法で計算し、農業用設備の耐用年数は7年です。ただし全額を経費にできる場合もあり、判断は取得価額しだい——10万円未満なら使った年に全額、10万円以上20万円未満なら3年で均等にする一括償却が選べ、青色申告なら一定額未満まで全額にできる少額減価償却資産の特例（年間合計300万円まで）もあります。中古で買ったものは、使用できる年数を見積もった短い年数で償却できるため、新品より早く経費にできます。

日々の取引を帳簿に付けて青色申告をすれば、青色申告特別控除（複式簿記などの要件で最高55万円、電子帳簿保存またはe-Taxで65万円）や、家族への青色事業専従者給与などの特典が使えます。なお令和8年度税制改正により、令和9年分以後は、e-Tax等の要件で65万円、優良な電子帳簿の要件でさらに75万円へ引き上げられます。白色申告でも、生計を一にする15歳以上の親族が6か月を超えて専ら農業に従事していれば、事業専従者控除（配偶者は最高86万円、その他の親族は最高50万円が上限で、実際はこの上限と所得を按分した額との低い方）を受けられます。消費税は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税ですが、インボイス発行事業者に登録すると課税事業者になります。減価償却や補助金の判断など、農業の申告に詳しい税理士に相談すると安心です。